2013-06-12 第183回国会 衆議院 外務委員会 第9号
そういう意味でいいますと、やはり、先ほど申し上げましたように、かなりのウエートのものが米国財務省証券であるということは、彼らは発表はしておりませんけれども、世界の金融市場ではそういうふうに思われているというところから、そういうことが起こってくるというふうに私どもとしては思っているわけであります。
そういう意味でいいますと、やはり、先ほど申し上げましたように、かなりのウエートのものが米国財務省証券であるということは、彼らは発表はしておりませんけれども、世界の金融市場ではそういうふうに思われているというところから、そういうことが起こってくるというふうに私どもとしては思っているわけであります。
今申し上げたような形で、国内の資金調達を補完するために外貨建てで持っている資産を売却するというときには、今申し上げたように、そのかなりの部分が米国財務省証券でありますので、それは売られる可能性が高いだろうということであります。
中国は、言うまでもありませんけれども、世界最大の米国財務省証券の保有国になっております。ある意味では、世界に対しての発言力を非常に強めておるわけでありますが、その中国が、さきの金融サミットで、国際通貨の多元化、それからもう一つは、ＩＭＦは国際準備通貨を発行する国のマクロ政策に対する監督を強化すべきだといった発言をしたというふうに報道されております。
そこで、今後、今でも米国債を世界第二位保有している日本、アメリカは、オバマ政権はいよいよ自国の対策のために巨額の資金を調達しなきゃならぬ、その手段はサブプライムローンとかいうわけにはいかない、もちろん当然、米国財務省証券、米国債だろう、日本に対する期待、あるいは圧力とまで言わないけれども、そういうものは物すごいものがあるだろう、こう思うんです。
一体、米国財務省証券、つまり、先ほども申し上げましたが、いろんな手法を使ってどんどんアメリカの国債を日本を始めいろんな国が買っていたわけですね。二〇〇四年を御覧いただきたいと思います。この赤い部分が日本が幾ら米国債を持っているかという図なんですけれども、この赤い、二〇〇四年は、小泉内閣のところですね、小泉内閣。
非居住者による米国財務省証券保有残高、六千八百十九億ドル。そして、日本は五千七百七十一億ドル。そのほかに諸外国によるエージェンシー債というのがありますので、いわゆる米国債と言われるものプラスアルファということで考えると、まさにアメリカは日本や中国に米国債などを買ってもらわなければ資金のやりくりができないような状況になっている。
については、外国為替特別会計で米国債券を中心に運用をしているということなんですが、その内訳とか額、ポートフォリオは明かせない、こういうような政府、財務省の答弁なんですが、私は、外国為替特別会計そのものも、今やこの積立額が十兆円を超えておりまして、三割ということですから、四十兆円ぐらい積み立てをふやしていくという特別会計のあり方そのものも問題だと思いますし、あわせて、透明性ということでは、やはり米国財務省証券
これを一％改善することによって経済成長率は〇・八％高まるという試算もあるということが言われているわけなんですけれども、このことの事実関係と、私自身が、このことと利回りの低い、さっきの米国財務省証券投資一辺倒を改めて、アジアへの投資を本格的に拡大される時期に来ているんじゃないかということをさっきも申し上げたんですけれども、そのことについて、この二点について竹中大臣の御見解をお聞かせください。
ほかにもいろいろほかの国の証券があるんだったら、このときの約束で米国財務省証券ほかとかなどとか書くべきじゃないですか。なぜ、ほかにも債券があるんだったら、米財務省証券に限定するんですか。お答えください。
米国財務省証券の各国保有状況であります。 これを見ますと、確かに米国経済というのは好調です。しかし、その低金利、好景気、株高は、どう見ましてもこれは海外からの資金流入が支えていると思います。特に、日本政府は、昨年からことしにかけて二十二兆円を超える米国債を購入し、ここに出ていますが、三四・九％ですね、今。
それから、最後にお尋ねになりましたことは、ちょっと私が十分おっしゃったことを理解していないかもしれませんが、今、我が国の米国財務省証券の保有残高は、アメリカの統計によりますと三千三百五十八億ドルということになっております。それは、米国財務省証券等々を含めました金融資産の運用については、各投資家のそれぞれの判断によって行われていることでございます。
○及川一夫君 それなら、米国財務省証券の主要保有国別保有額というものがアメリカから発表されておりますが、これはあなたは持っていないんですか。
また、平成七年度特別会計予備費使用総調書には、異常円高是正の過程で一層の円安誘導のための円売り・ドル買い介入を行った結果生じた損失を補てんするための外国為替資金特別会計の予備費使用であり、円安誘導という点では必ずしも全面的反対ではありませんが、外国為替資金証券を日銀引き受けにして調達した巨額の資金でドル買いを行って国内に円をだぶつかせる一方、ドルを米国財務省証券で運用して米国の財政赤字を事実上ファイナンス
現在ではたしか〇・三七五％ぐらいだと思いますが、その調達資金と、そしてそれの運用益、主に米国財務省証券等で運用されておりますが、その差額の計上の累積だと思いますが、ほぼ間違いありませんか。
たとえば外為銀行などの有力な資金運用先となっている先ほど申し上げた米国財務省証券の取得禁止というふうな強い措置、とれるかとれないかは大変むずかしい問題でしょうが、しかしこれからの情勢の悪化等を考え、またいまもうすでに最悪の状態に落ち込んでいると思いますが、こういうことも、本当はその実行といいますか、発動するかどうかは別にいたしまして常に一つの検討の材料となっていなければならない、このようにも思うわけでありますが
私たち米国財務省証券等と言っておりますが、いわゆるＴＢでございますが、ＴＢ及び預金ということで、これが二十五億七千五百万ドル、以上でございます。
○田中国務大臣 先ほど申し上げましたように、十八億七千八百万ドルの十二月末現在の外貨準備の内訳については、金が一億八千九百万ドル、それから米国の市銀等に預金をしておりますものが約七億ドル余、米国財務省証券その他が七億余万ドルでありまして、ユーロダラーその他は外貨準備等には入れておりません。